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(since Nov. 23, 1996)
（韓国の原爆被害者・在外被爆者に関する情報のページ）
2011年7月8日（金）に広島市に提出した
ブラジル被爆者平和協会の「抗議・要請文」を
掲載しました。
広島市長へのブラジル被爆者平和協会抗議・要請文
在外被爆者手帳裁判における「長崎県の条件付き見舞金」問題についての見解
１１月１０日、長崎地裁において「在外被爆者手帳裁判・鄭南壽（チョン・ナンス）裁判」において、鄭さんが申請していた被爆者健康手帳の申請の却下処分を取り消すという原告勝訴の判決が下されました。
国や長崎県はこの判決を真摯に受け止め、控訴することなく鄭南壽さんに早急に被爆者健康手帳を発行すべきではないでしょうか。わたしたちは徹夜の座り込みをして控訴断念を訴えました。それにもかかわらず、長崎県は「国が控訴を要請している」ことを理由にして控訴を行いました。「人の命」よりも「メンツ」を重んじた対応でした。このような状況の中で、在外被爆者支援連絡会では、鄭南壽さんに裁判勝訴の報告を行うと共に、長崎県の控訴も報告しました。鄭南壽さんは支援者の訪問を喜び、勝訴も率直に喜んでくれました。そして、「裁判はもうこれで終わりか」とも尋ねました。鄭さんにとっては酷な控訴でした。
長崎県は１１月２１日、「裁判で支給を認められた健康管理手当相当分の金額を見舞金として鄭南壽さんに支給したい」との提案をしてきました。これについて、鄭南壽さんと家族の「全面的な一任」を受けたわたしたちは、この件について次のような見解を表明します。
１，長崎県の「条件付き見舞い金」を受け取ることはできない。
①長崎地裁の判決を受け入れることなく長崎県が控訴した以上、わたしたちは控訴審で決着を付けた上で、正当な権利として「健康管理手当」を受け取らなければならない。筋の通らない、出所も明らかでない不透明な支出の「見舞金」を受け取ることはできないこと。
②控訴審に影響を与えかねない「条件付き見舞金」は受け取ることは出来ない。県知事個人として見舞金なら、無条件であるべきで「条件つき見舞金」などは、原告の尊厳を損なうものであり納得がいかないこと。
③県民税などからの支払いは、本来の健康管理手当の支給での支払いと出所が違い、筋が通らないこと。鄭南壽さんは健康管理手当として支給を受けなければならないと考える。
④わたしたちは、控訴にあたって長崎県知事に面会を申し入れたが受け入れられなかった。長崎県も鄭南壽さんの病状の把握などは一切していない。この間、われわれは鄭南壽さんを励まし見舞いを続けた。面会もせずに控訴をきめておきまがら、長崎県知事にはお見舞い金の支給などを行う資格がないと考えること。
２，改めて、長崎県知事に控訴の取り下げを求める。
本件の解決を図りたいのであれば、長崎県知事の控訴の取り下げが解決の前提になる。従って、わたしたちは改めて控訴の取り下げを求めたいと考えます。
３，在外被爆者支援連絡会では鄭南壽さんに見舞金を募金で集めて贈る。
鄭南壽さんの現状は厳しいものがあります。従って、問題の解決が図られるまで、われわれや市民の募金で鄭南壽さんの支援を続けて行きたいと考えます。
２００８年１１月２４日
在外被爆者支援連絡会
共同代表 岩松繁俊 高実康稔
月川秀文 平野伸人
長崎市筑後町２－１平和活動支援センター気付 |
在外被爆者手帳訴訟
鄭南壽（チョン・ナンス）裁判 勝訴
１１月１０日、長崎地裁において「在外被爆者手帳裁判・鄭南壽（チョン・ナンス）裁判」において、鄭さんが申請していた被爆者健康手帳の申請の却下処分を取り消すという原告勝訴の判決が下されました。
鄭南壽（チョン・ナンス）さん（８８才）は〔被爆確認証〕を持つ被爆者であるにもかかわらず、高齢の上寝たきりの状況です。そのため日本に来ることが出来ず、被爆者手帳を未だに取得できないでいます。
すでに、今年の６月に法改正がなされ被爆者手帳の申請において〔来日要件〕は撤廃されています
。それにもかかわらず、国や長崎県は依然として自らの過ちを認めようとしていません。
長崎県は控訴をするな！
国や長崎県はこの判決を真摯に受け止め、控訴することなく鄭南壽さんに早急に被爆者健康手帳を発行すべきではないでしょうか。強く要請します！
在外被爆者支援連絡会
長崎市筑後町２－１平和活動支援センター気付
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在外被爆者手帳裁判の長崎地裁判決に従い控訴をしないよう、ＦＡＸの要請をお願いします。
長崎県知事・金子原二郎：Fax０９５－８２５－９３０６
長崎県原爆被爆者援護課・藤田邦行課長：Fax０９５－８９５－２５７８
厚労省・健康局総務課：Fax０３－３５０２－３０９０
※長崎県は、11月18日、控訴しました。 |
書籍紹介
「韓国 原爆被害者 苦痛の歴史」
 著者： 鄭根植（ちょん ぐんしく）
採録： 晋 珠（ちん じゅ）
訳者： 市場 淳子（いちば じゅんこ）
出版社： 明石書店 ３，５００円
ＩＳＢＮ９７８-４-７５０３-２７７５-４
目次
1945年8月、広島・長崎に投下された原爆で被爆した人の1割以上が朝鮮人であった。その数は、広島5万人、長崎2万人で、うち広島で3万人、長崎で1万人が直後に被爆死したが、九死に一生を得た人のうち2万5000人が、日本の植民地から解放された祖国に帰っていった。
戦後、原爆被害の対米請求権を放棄した日本政府は、国内の被爆者に対しては、国家賠償ではなく医療・生活援護を進めてきた。しかし、国外に住む被爆者はその援護からも排除された。近年、在外被爆者裁判の相次ぐ勝訴により、ようやく在外被爆者にも援護の道が開かれはじめたが、今なお多くの被爆者が援護から排除されたままである。
本書は、韓国に住む21人の被爆者が、日本による植民地支配のもとでどのようにして広島・長崎に赴き被爆したのか、原爆投下の惨状をどのように生き延びたのか、韓国帰国後、病苦と貧困、周囲の無理解のなかでどのように生きてきたのか、いかに被爆者を組織し日本政府を相手に補償を要求しつづけてきたのか、在外被爆者裁判とは何か等について語った、初の証言集である。（裏表紙）
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長崎で被爆し、帰国を理由に健康管理手当を打ち切られた在韓被爆者崔李澈さんの遺族が、長崎市に未払い分を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一法廷は十八日、請求を退けた二審福岡高裁判決を破棄しました。
同小法廷は昨年二月の在ブラジル被爆者訴訟の最高裁判決を踏襲し、手当の支給対象を日本居住者に限るとした当時の四○二号通達を「法律上明確な根拠を有しない」と認定。市側が時効により請求権が消滅したと主張することを「信義則に反し許されない」と述べました。
崔さんは一九八○年六月、来日して被爆者健康手帳の交付を受けましたが、韓国に帰国したため、翌月以降手当が支払われませんでした。
厚生労働省はブラジル訴訟を受け、未払い分を支給するように通達。長崎市は利息分を合わせて計約三百六万円を崔さん側にすでに支払っています。
足立弁護士は、「三菱元徴用工被爆者裁判の最高裁判決で反対意見を書いていた甲斐中辰夫裁判官も賛成している点が注目されます」とコメント。（原爆裁判支援共同ニュースより）
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三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会よりお知らせします。
１１月１日、最高裁判決で、三菱広島・元徴用工被爆者裁判の勝訴が確定しました！
皆様のこれまでのご支援に感謝致します。これで、日本政府も在外被爆者への施策の転換・根本的解決をはからざるを得なくなりました。
まだ問題は解決していませんが、一刻も早く解決させるよう、引き続き、政府・三菱重工への働きかけなど、皆様のご支援をお願い致します。
今回は、４人の原告が来日。判決を受け取り、報告集会を開きました。
２日も国会議員、厚生労働省への要望、三菱重工への交渉等行います。
弁護団声明、支援する会声明、今後の在外被爆者施策についての日本政府と厚労省への具体的な要望書を添付しますので、ごらんください。
判決文は、追ってHPにアップします。
三菱広島元徴用工被爆者裁判HP
在外被爆者に被爆者援護法の適用を！
http://www.no-more-hiroshima.com/zaigai/index.htm
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※弁護団声明
（声明）
1 三菱広島元徴用工被爆者補償請求訴訟において，本日，最高裁は，2005年1月19日の広島高裁の判決について，双方の上告を棄却した。私たちは，三菱重工・菱垂に対する請求に関し，最高裁もこれを認めなかったことについては，到底納得できない。しかし，最高裁が，国に対し，戦後の在外被爆者援護政策についてその責任を厳しく指摘し，慰謝料の支払いを命じた広島高裁の判決を維持したことについては，その意義を高く評価する。
2 このたびの最高裁判決の最も大きな意義は，一連の戦後補償裁判の中で初めて国の賠償責任を認めたことにある。とりわけ韓国との関係においては，長年にわたる日韓協議における未解決の問題のひとつである被爆者に対する補償という問題について，日本国の責任を認めた意義は極めて大きい。
3 国の被爆者援護行政において，国籍条項をおいていない原爆３法の趣旨に反し，海外の被爆者が援護の対象外とされてきたことに対し，最高裁が正面から日本政府の対応を断罪をしたことの意味は極めて大きい。ことに，日本国が，402号通達を発するなどして，長期にわたり意図的に在外被爆者の権利行使を妨げてきたことに対し，その政策そのものの誤りを指摘し，原告らに慰謝料の支払いを命じたことは，画期的な意味をもつものと評価できる。
4 本件訴訟の趣旨，そして最高裁判決の内容からして，問題が本件訴訟の原告となった人たちに限られたものでないことは明らかである。402号通達の廃止等，単に在外の被爆者援護のための行政上の措置を改めるだけでは足りない，ということを，今回の最高裁判決は明らかにしている。日本政府は，このたびの最高裁判決を真摯に受け止め，これまで長期にわたり在外被爆者を援護の埒外に排除してきたことを謝罪し，その償いをなすべきである。そのためには然るべき法的措置を講じる以外に方法はないと思われる。
5 問題の解決は緊急に図らなければならない。
本件訴訟の原告も，第1審段階で46名であったが，現在は19名に至っている。被害者の高齢化を考えれば，これ以上の負担を被害者に強いることなく，速やかな立法，行政上の解決が図られることが急務である。
6 三菱重工については，裁判所により賠償が命じられるには至らなかった。
しかし，最高裁は，中国人強制連行西松建設事件における判決で，「裁判上の請求はできない」としたものの加害企業に対し「被害者の被害の救済に向けた努力をすること」を求めている。広島高裁判決においては，第2次大戦中，三菱重工が朝鮮半島に住む人たちを強制連行し，強制労働を強いてきたことについての違法行為が認められている。三菱重工はこの裁判所の指摘を真摯に受け止め，速やかに過去の事実を認めた上で，被害者の人たちに対する深甚なる謝罪，そして十分な補償を速やかになすべきである。
2007年11月1日
三菱広島元徴用工被爆者補償請求訴訟 訴訟団・弁護団
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※支援する会声明
２００７年１１月１日
声 明 文
本日、最高裁は三菱広島・元徴用工被爆者裁判で、国の上告を棄却し、２００５年１月の高裁判決を支持する判決を出した。これにより、長らく在外被爆者を苦しめてきた厚生省４０２号通達を「違法である」と断罪した上、この違法に基づく国家賠償を命令し高裁判決が確定した。
高裁判決は、居住地が日本国外であることを理由に,韓国に居住する被爆者が被爆者としての権利を認められず、長らく差別を受けてきたことの問題性を正面から見据え、402号通達で権利を剥奪されてきたすべての在外被爆者が救済されなければならないという視点を持ったものであった。同判決の中で「４０２号通達は，在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付や各種手当の支給に係る申請が増大することを予測した上で，そのことへの対策として，被爆者健康手帳の交付を受けても出国すれば失権し，各種手当も受けられないとの解釈を示し，これに従った行政実務の取扱いを徹底して，当事者である在外被爆者に対して，被爆者健康手帳の交付等を受けることの意義が極めて限定されたものにとどまることを認識させる意図のもとに発出されたものであると認めることができる。」とし、在外被爆者への差別を意図したものであったことを断罪し、不法行為の損害賠償として、原告一人あたりに１２０万円の支払いを命じた。
今回、最高裁も、４０２号通達の作成、発出の時点で在外被爆者に法を適用しないとの解釈は誤りであった、ということを明確に認め、高裁判決を肯定した。
裁判は４６人の原告により始められたが、今や原告は高齢や病気の為に生存者が１９名となった。本来なら、日本政府は、孫振斗裁判最高裁判決の後、判決に従い、行政取扱いを改めるべきであったにも関わらず、違法な４０２号通達を維持して、長く在外被爆者を苦しめた。日本政府は、原告らに賠償するのみならず、すべての在外被爆者に謝罪し、今こそ悔い改め、一刻も早く、402号通達を発出し29年間にわたり在外被爆者を差別し続けたことを清算する施策を取らなくてはならない。
他方、最高裁は、強制連行・強制労働による賠償については、最高裁もその責任を問わないという判決を下した。
広島高裁は、これらの不法行為について、戦前・戦後における三菱重工の違法な行為は事実として認定している。この事実は、社会的、倫理的な意味において、原告らに対し相応の償いをしなければならないことを示している。西松建設事件における最高裁判決が述べているように加害企業の自主的解決に向けての努力は企業の社会的責任としてもなすべきである。ここで何らの償いもしないとすれば、今後は国際的にも、ドイツの企業と比較され日本の企業のあるべき姿勢そのものへの非難が巻き起こることであろう。三菱重工の行った行為について、人としての原告への謝罪がなければ、原告たちの恨はいつまでも解けることができないままである。
私たちは、日韓友好の未来と社会正義の実現のために最後まで闘い抜く所存である。
三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会 |
要 望 書
2007年 １１月 ２日
厚生労働大臣 舛添 要一 様
三菱元徴用工・被爆者裁判原告団
三菱元徴用工・被爆者裁判原告の日本政府に対する要望
我々三菱元徴用工は、日本政府と三菱により三菱重工広島工場に強制連行され，広島の地で原爆の被害を受けるに至りました。その後、謝罪や補償どころか援護の手も差し伸べられず放置されてきた結果、強制連行された２，８００人の内、多くの者は被爆の影響による疾病に苦しみながら命を落としていきました。
１１月１日に示された最高裁判決では、厚生労働省（当時厚生省）が４０２号通達によって２９年間我々在外被爆者を差別し続けた事に対して損害賠償が命じられました。
しかし、これで在外被爆者問題が全て解決したわけではありません。下記の５項目の要望内容については，いまだに我々を含む韓国原爆被害者たちは，原爆被害者としての困難と苦痛を抱いています。
原爆被害者は高齢化しています。この裁判を共に闘った４６人の内、既に２７人が亡くなっています。日本政府がこれらの問題を一日も早く解決して，被爆者援護法をすべての原爆被害者に完全平等に適用するよう，強く要望します。被爆者はどこにいても被爆者です。
記
要望１．今回の判決結果をふまえ、被爆者健康手帳取得の機会喪失による 被害の回復を図られたい
（２）過去の未支給分手当を早期支給されたい
（３）1997年11月以前に死んだ手帳所持者の葬祭料を支給されたい
（４）（２）（３）で解決できない問題について全面的な救済策を早急に実施されたい
要望２．韓国国内で被爆者健康手帳を交付されたい
要望３．手帳交付審査業務を迅速化し、被爆者認定基準を緩和されたい
要望４．保健医療助成事業における医療費支給の限度を撤廃し介護費を支給されたい
要望５．原爆症認定申請を韓国国内でできるようにし認定基準の見直しを図られたい
補足
要望１．今回の判決結果をふまえ、被爆者健康手帳取得の機会喪失による被害の回復を図られたい
1974年の402号通達による2９年間にわたる日本政府の韓国原爆被害者に対する違法な差別措置は，被爆者健康手帳を取得しながらも手当を受けることができなかったり，手帳を取得できる機会を喪失させられていかなる援護も受けることができなかったりと，韓国原爆被害者に莫大な被害を与えました。今回の判決をふまえ、この被害に関して，日本政府が全ての韓国原爆被害者に補償措置を取るよう要望します。
（２）過去の未支給分手当を早期に支給されたい
今年2月，時効適用を違法だと判示した在ブラジル被爆者の最高裁判決により，韓国原爆被害者にも7月から，
1997年11月以前の未支給分手当の支払いが始まりました。しかし，過去の手当記録が残っていないことを理由に，支払いを受けられないケースが多発しています。手当の支給責任は全面的に日本政府にあります。
手当記録を処分された韓国原爆被害者への対策を早急に講じるよう要望します。
（３）1997年11月以前に死んだ手帳所持者に葬祭料を支給されたい
上記の時効撤廃により，1997年11月以前に死んだ手帳所持者の葬祭料の申請も可能になったはずですが，それに関する通知は未だに届いていません。
1997年11月以前の葬祭料の支給に関する措置を取るよう要望します。
（４）（２）（３）で解決できない問題について全面的な救済策を早急に実施されたい
４０２号通達により、被爆者健康手帳を取得することを諦めた被爆者も多く、彼らや彼らの遺族はいかなる援護も受けてきませんでした。（２）（３）の要望で解決できない問題も多く、今回の判決をふまえた全面的な救済策を講じるよう要望します。
要望２．韓国国内で被爆者健康手帳を交付されたい
2007年8月現在，2663人の協会会員のうち230人が，手帳交付が受けられないために，日本政府からの援護を受けられずにいます。
そのなかには，老衰や病気のために渡日して手帳交付申請をすることが不可能な人たちが少なからずいます。４０２号通達が産んだ被害者ともいえる人々です。
今でさえ，62才以上の原爆被害者たちにとって，渡日は大きな負担になっていますが，近い将来，すべての韓国原爆被害者が渡日できない程に高齢化します。
原爆被害者が居住国で手帳を申請できる制度をうち立てるよう要望します。
要望３．手帳交付審査業務を迅速化し、被爆者認定基準を緩和されたい
被爆から62年以上がすぎて，被爆に関する記憶が曖昧かほとんどなく，証人もすでに死亡してしまい，手帳交付申請が却下された原爆被害者が韓国には多数います。
また，手帳交付申請書を日本に提出しても，審査に時間がかかり，回答を待つ間に死亡する人や，手帳交付を受けた直後に死亡する人も少なくありません。
手帳申請が今日まで遅れた原因は，ひとえに402号通達にあります。
手帳審査業務の迅速化と被爆者認定基準の緩和を要望します。
要望４．保健医療助成事業における医療費支給の限度を撤廃し介護費を支給されたい
高齢化と病の頻発に苦しむ原爆被害者にとって，医療費負担に対する不安は深刻です。
さらには，入院中の介護費用が，治療費以上にかかる場合もあります。
韓国原爆被害者が安心して医療が受けられるよう，保健医療助成事業において，１人あたりの年間医療費13万円(入院時14万
2千円)という限度を撤廃し，「被爆者援護法」の医療費支給の基本精神を，韓国原爆被害者にも適用するよう要望します。
日本の被爆者と同等の援護を一日も早く実現していただくことを切に願っております。
要望５．原爆症認定申請を韓国国内でできるようにし認定基準の緩和を図られたい
韓国原爆被害者も現在進行中の原爆症認定基準の見直しに注目しています。
しかしながら，原爆症認定申請は日本へ行って行わなければならないという取扱いがなされています。例えば，癌患者が，原爆症申請のために渡日することは極めて困難です。
認定基準の緩和に合わせて，韓国において原爆症認定申請ができるよう要望します。
以 上
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下記の各要請先にメール・ＦＡＸ・電話か郵送でお送りください。
内閣総理大臣・福田 康夫
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
（「ご意見募集」サイト）
（FAX）０３―３５８１―３８８３（内閣広報室）
（郵送）〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町2-3-1
厚生労働大臣・舛添 要一
http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
（意見受付ページ）
（ＴＥＬ）０３－３５９５－３０３７（厚生労働省官房総務課）
（FAX）０３―３５９５―２３９２（大田官房・総務課）
（FAX）０３―３５０２―３０９０（健康局・総務課）
（郵送）〒100-8916東京都千代田区霞ヶ岡１－２－２中央合同庁舎第５号館
法務大臣・鳩山邦夫
mailto:webmaster@moj.go.jp（ご意見・感想メールアドレス）
（ＴＥＬ）０３－３５８１－０５３０（法務大臣秘書官室）
（FAX）０３―３５９２―７３９３
（郵送）〒100-8916東京都千代田区霞ヶ岡１－１－１中央合同庁舎第６号館
各省庁への一斉送信ＨＰ
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
200７．１1．1
【呼びかけ団体】
三菱広島・元徴用工被爆者裁判を支援する会
広島市中区平野町8-15 高教組書記局（北村）気付
http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/
email: nthr@ms1.megaegg.ne.jp
問い合わせ 090-1337-6174（山田忠文・事務局長）
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「原爆裁判４団体交流集会」
日時 ２００７年６月１０日(日) 14時10分より15時20分
場所 大手町平和ビル５Ｆ
広島市中区大手町４丁目１－１ ℡２４９－３１１４
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在外被爆者の手当に時効不適用の判断
－在ブラジル被爆者裁判、最高裁で勝訴判決－
本日、最高裁は、在ブラジル被爆者裁判において、原審の広島高裁判決を支持して広島県の上告を棄却し、在ブラジル被爆者の勝訴が確定しました。
この裁判は、一審の広島地裁では敗訴でしたが、二審の広島高裁で逆転勝訴し、ようやく本日の勝訴判決を迎えました。思えばこの裁判の提訴は２００２年であり、本日まで５年に近い時日を要しました。これは大変長い時間であり、この間に、残念ながら原告の向井昭治さんは亡くなられました（０６年１２月）。
この裁判は、もともと在外被爆者への被爆者援護法の適用を求めて提訴されましたが、２００２年１２月に大阪高裁において在韓被爆者の郭貴勲さんの勝訴が決まったのちは、在外被爆者の手当受給権に対する時効の適用の是非が争点となっていました。厚生労働省と被告広島県は、不払いになっている在外被爆者の手当についても地方自治法２３６条の時効が適用されると主張しました。これに対して、私たちは、１９７４年の４０２号通達以来、長年にわたり、違法に在外被爆者を排除し続けてきた厚生労働省とこれに追随した都道府県・広島市・長崎市が時効の適用を求めることは非常識であり、権利の濫用または信義則違反であると主張してきました。
こうして最高裁で勝訴が確定し、厚生労働省による在外被爆者排除政策は弾劾されました。私たちは厚労省の責任を厳しく問うとともに、次のことを要求いたします。
①厚生労働省は、在外被爆者に対し、不払いになっている１９９７年１２月以前の手当を、直ちに支払うこと。
②厚生労働省は、４０２号通達以来の違法行政の誤りについて謝罪し、抜本的に清算すること。
２００７年２月６日
在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会
代表世話人 田 村 和 之
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健康管理手当疾病例示
（広島共立病院作成）
崔季澈裁判 ２００５年９月２６日
福岡高裁 判決全文（健康管理手当て）
崔季澈 葬祭料裁判 ２００５年９月２６日
福岡高裁 判決文（葬祭料）
崔季澈（チェ・ゲチョル）裁判のページへ
２００３年夏の崔季澈（チェ・ゲチョル）さん。
数年来この病状で寝床の上で寝たり起きたりの状態でした。
渡日することは到底考えられませんでした。
２００４年７月１６日の結審後、判決を見ずに７月２５日に亡くなられました。
「在外被爆者を支援するつどい」２００５年８月２日
盆子原国彦さん（在ブラジル原爆被爆者協会）
会場の皆が「訴え」に心を打たれました。
在韓被爆者「手帳」申請却下処分・同健康管理手当却下処分の
取消訴訟（三菱元徴用工の被爆者手帳裁判）
ページを設けて訴状をＵＰしました。
広島市長の控訴に抗議し、その取下げを求める２００５年５月２３日
在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会
代表世話人 田村和之
在アメリカ被爆者裁判広島地裁判決について
田村和之教授
在アメリカ被爆者裁判
２００５，５，１０広島地裁
判決全文及び要旨掲載しました。
崔季澈 葬祭料裁判
2005.3.8長崎地裁判決ＵＰしました。
三菱広島・韓国人元徴用工被爆者裁判
高裁判決をＵＰしました。（広島高裁2005.1.19）
判決の解説（田村和之さん）
崔季澈裁判長崎地裁判決(2004.9.28)について
崔季澈裁判 長崎地裁 勝訴判決！
（２004.9.28)
崔季澈裁判 長崎地裁判決全文
No More War!
No More Hiroshima & Nagasakis!
No nukes!
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原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第10号070410
原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第8号061208
原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第6号060523
原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第5号060306
原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第4号060113
原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第３号051205
原爆裁判支援共同ﾆｭｰｽ第２号051003（修正版）
原爆裁判支援共同ニュース第１号050722
被爆者裁判のつどい（ちらし）
２００４年４月２６日開催
被爆者手当、支給期限を実質撤廃 厚労相方針
中国新聞 '03/4/3
最高裁決定に抗議する共同声明
在外被爆者、政府施策関連の動き（２００３年２月以降）
厚生労働省 在外被爆者への手当支給のＱ＆Ａ
英語、ハングル、ポルトガル語も出ました。
最近の国会質問・答弁より
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