在ブラジル被爆者裁判　　

　　　　在外被爆者の手当に時効不適用の判断
　　　　　−在ブラジル被爆者裁判、最高裁で勝訴判決−

　本日、最高裁は、在ブラジル被爆者裁判において、原審の広島高裁判決を支持して広島県の上告を棄却し、在ブラジル被爆者の勝訴が確定しました。
　この裁判は、一審の広島地裁では敗訴でしたが、二審の広島高裁で逆転勝訴し、ようやく本日の勝訴判決を迎えました。思えばこの裁判の提訴は２００２年であり、本日まで５年に近い時日を要しました。これは大変長い時間であり、この間に、残念ながら原告の向井昭治さんは亡くなられました（０６年１２月）。
　この裁判は、もともと在外被爆者への被爆者援護法の適用を求めて提訴されましたが、２００２年１２月に大阪高裁において在韓被爆者の郭貴勲さんの勝訴が決まったのちは、在外被爆者の手当受給権に対する時効の適用の是非が争点となっていました。厚生労働省と被告広島県は、不払いになっている在外被爆者の手当についても地方自治法２３６条の時効が適用されると主張しました。これに対して、私たちは、１９７４年の４０２号通達以来、長年にわたり、違法に在外被爆者を排除し続けてきた厚生労働省とこれに追随した都道府県・広島市・長崎市が時効の適用を求めることは非常識であり、権利の濫用または信義則違反であると主張してきました。
　こうして最高裁で勝訴が確定し、厚生労働省による在外被爆者排除政策は弾劾されました。私たちは厚労省の責任を厳しく問うとともに、次のことを要求いたします。

　�@厚生労働省は、在外被爆者に対し、不払いになっている１９９７年１２月以前の手当を、直ちに支払うこと。
　�A厚生労働省は、４０２号通達以来の違法行政の誤りについて謝罪し、抜本的に清算すること。

　　　２００７年２月６日

　　　　　　　　　　　在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会
　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　田　村　和　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年２月１６日

広島県知事　藤田　雄山　殿

　　　　　　　　　　　　　在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会
　代表世話人 　　　　　　　　
　　　　　　　　　田　村　和　之

　　　　２月８日広島高裁判決に対する上告決定に抗議し、その撤回を求めます。

　本日、私たちの上告しないようにという強い要望(２月10日提出)にもかかわらず、２月８日の在ブラジル被爆者裁判広島高裁判決に対して、広島県は「上訴せざるを得ないと判断し」た(以下では「上告決定」という)と発表しました。
　発表されたところによれば、上告決定の理由は、このたびの広島高裁判決と2003年２月27日福岡高裁判決(いろゆる廣瀬方人裁判)とで判断に食い違いがあるので、あらためて上級審の判断を求める、ということです。
　しかし、在ブラジル被爆者裁判と廣瀬方人裁判とでは、事案に大きな違いがあります。廣瀬氏は、「健康管理手当の支給関係においては、長崎市民としての実態があったものと認めることも十分可能であった」(福岡高裁判決）事案あり、このことを重視して同高裁は、時効の主張が「信義則にもとると評価できる特段の事情があるとまでは判断し難い」と判示したのでした。
　これに対して、在ブラジル被爆者裁判は、文字どおりの在外被爆者裁判であり、在ブラジル被爆者が「権利を行使することができなかったのは、被控訴人（広島県）が支給義務があるのに、４０２号通達に従って本件健康管理手当を支給しなかったためであり、被控訴人が控訴人らの権利行使を妨げたのと同視することができる」という事案です。このように事案が大きく異なるのですから、司法判断が異なるのは当然のことです。
　それにもかかわらず、司法判断が統一されていないと強弁して上告を決定したのは、長期間にわたり在外被爆者の権利を否定してきた自らの責任を隠蔽するだけでなく、長い間原爆二法・被爆者援護法の適用外とされて放置され、いま人生の最終盤にさしかかりつつある在外被爆者の援護を、取り返しのつかないほど先に送ってしまうことを意味します。広島県は上告して、いたずらに裁判の長期化をはかるのでなく、すみやかに広島高裁判決に従って未払いになっている手当を支払い、奪われた在外被爆者の権利を回復させるべきです。
　以上の趣旨により、本日の上告決定の発表に抗議し、その撤回を求めます。　　　　　以上