（２００１年６月９日）
在韓被爆者渡日治療委員会総会の案内（２０００．５．１８更新） |
渡日治療委員会広島委員会の決議（２００１年６月９日）
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在韓被爆者と渡日治療について |
１９８１年より５年間、日韓両政府は在韓被爆者の渡日治療を合意し、３９ ４人が広島・長崎の原爆病院で治療を受けた。治療期間は原則２ヶ月であったの で充分な治療ということではなかった。この制度は日本政府が孫振斗（ソンジン ト）裁判で敗訴して、講じた措置であった。しかも日本政府が考え出したもので はなく、それまでに民間団体により実施されていた。
１９７４年、東京都が辛泳洙（シンヨンス）さん（当時韓国原爆被害者協会 会長）に、「原爆手帳」を交付し、民間病院でケロイドの手術を受けた。同年広 島でも崔英順（チェヨンスン）さんに「手帳」が交付され、河村病院・原爆病院 で約半年の治療を受けた。
河村病院の故河村虎太郎先生が前述した辛泳洙会長の依頼で開始されたのが 「在韓被爆者渡日治療広島委員会」である。この１２年間で３００人の被爆者を 招請している。その費用は全て民間のカンパである。現在一人の被爆者を招くの に１３〜１４万円かかっている。渡日治療を希望する人は増えている。それは来 日すれば被爆者として専門治療が受けられるからである。
しかし、こうしたことへの理解は乏しくなかなかカンパが集まらないのが現 状である。１９９５年度は３６人が来日し、費用は約３５０万円かかっているが 、カンパは約２４０万円しかあつまっていない。これまでに蓄えていたものが目 減りしていっているのである。大阪・長崎でも受け入れ病院ができて、少数だが そちらで入院する人もいる。
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