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平成１７年9月2６日判決言渡　同日原本受領・裁判所書記官

平成１６年（行コ）第31号　健康管理手当認定申請却下処分取消請求控訴事件
（原審・長崎地方裁判所平成１６年（行ウ）第２号

判　　決

長崎市桜町２番２２号
　控　　訴　　人　　　　　　　　　　　　　長　　　崎　　　市　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊　　　藤　　　一　　　長
　同指定代理人　　　　　　　　 　　　　川　　　原　　　幸　　　夫
　同　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　藤　　　川　　　洋　　　功
　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鳥　　　山　　　ふ　み　子
　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原　　　田　　　敏　　　彦

大韓民国釜山○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
大韓民国○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
大韓民国釜山○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
大韓民国釜山○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
大韓民国○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
大韓民国釜山○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
大韓民国釜山○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　亡崔季�K訴訟承継人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○
上記被控訴人７名訴訟代理人弁護士　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍　　　田　　　紘　一　朗
　同　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　清　　　隆

　　　　主　　文

　　本件控訴をいずれも棄却する。

　　控訴費用は控訴人の負担とする。



事実及び理由

第１　当事者の求める裁判

　1　控訴の趣旨
　　（１〉　原判決を取り消す。
　　（２）控訴人らの請求を棄却する。

　２　原審における亡崔季�Kの請求の趣旨
　　　控訴人が亡崔季�Kに対してした、平成１５年１月２２日付け健康管理手当申
請却下処分を取り消す。

第２　本件事案の概要等

　１　本件事案の要旨
　　　　本件は、大韓民国に居住していた亡崔季�Kが、原始爆弾被爆者に対する援護
　　に関する法律（以下「法」という。）に基づいて、健康管理手当認定申請し
　　たところ、控訴人が、亡崔季�Kが長崎市に居住も現在もしていないことを理由
　　として同申請を却下したことから、同人がこの却下処分の取り消しを求め、原審
　　がこれを認容したため、控訴人が控訴した事案である。
　　　なお、亡崔季�Kは平成１６年７月２５日死亡し、その相続人である妻○○
　　及び子ら（その余の被控訴人ら）がその権利義務を承継した。

　２　法及び法施行規則の概要、当事者間に争いのない事実等ならびに当事者の主張
　　　　上記概要、当事者間に争いのない事実等並びに「第３　当事者の
　　　主張」記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決２ページ１２行
　　　目の「制令」を「政令」と、同４頁行目の「細目」を「細則」としそれぞれ改
　　　める。）　。

第３　当裁判所の判断
　
　１　当裁判所も被控訴人らの請求は理由があるものと判断する。その理由は後記
　　２のとおり改め、後記３のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」
　　欄の「第４　当裁判所の判断」記載の理由説示と同一であるから、これを引用する。
　
　２（１）　原判決１１頁２４行目の「考えられない」の後に行を改めて次のとおり加える。
　　　「これに対し、控訴人は次のとおり主張する。すなわち、法には、例えば、
　　戦傷病者戦没者遺族等援護法１条のような『国家補償』の文言自体は置かれ
　　ておらず、むしろ、法の立法の過程において、国の戦争責任に基づく補償に
　　ついて立法したものではないことを明確にする意図で、『国家補償』の文言
　　を敢えて盛り込まないようにしたものである、また、法の立法当時の政府側
　　の答弁から窺われる立法者意思に照らしても、法が国家補償的性格を有する
　　とすることについては疑問がある、さらに、仮に、法が人道目的の立法であ
　　るとしても、そのことから直ちに、法が国外からの健康管理手当認定の申請
　　を許容しているとの結論が導かれるものではなく、現に、法制定当時の参議
　　院厚生委員会の審議において、政府委員は、法の適用については日本国内に
　　居住するものを対象とする旨答弁しているというものである。
　　　確かに、法には、『国家補償』との文言は盛り込まれておらず、また、乙
　　８によれば、法制定当時の国会審議（参議院厚生委員会）において、当時の
　　厚生大臣が『今回の新法におきましては国家補償という文言を盛り込むこと
　　は適当でないと考えた』旨答弁し、当時の内閣総理大臣が、法の前文に『国
　　の責任において』という表現を盛り込んだことについて、『被爆者対策に関
　　する事実の実施主体としての国の役割というものを明確にしたものでありま
　　して、・・・被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を
　　新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものでございまして、これは
　　あくまでもこの援護対策を講ずる主体が国の責任にあるんだということを明
　　記したものであるというふうにご理解を賜りたいと思います。』と答弁して
　　いることが認められる。
　　　しかし、前記の厚生大臣の答弁は、『国家補償』という用語については、
　　どのような概念を指すものか確立した定義がないということを前提に、法に
　　おいて国家補償という用語を使った場合には、被爆者に対する国の戦争責任
　　の問題が出てきて、一般戦災者との均衡上の問題が生じざるを得ないところ
　　から、法に『国家補償』との文言を盛り込むことは適当でないと考えたこと
　　によるものであることが認められる（乙８）のであって、上記答弁ないし法
　　に国家補償という用語が盛り込まれていないことから、法の国家補償的性格
　　が明確に否定されるものとはいえない。前記の内閣総理大臣の答弁も、それ
　　自体で法の国家補償的性格を否定するものということはできない。法の性格
　　を検討するに当たっては、立法の背景にある歴史、立法に至る経緯、そして
　　何よりも法文全体に顕れた立法者としての国会の意思こそが尊重されなけれ
　　ばならないのであって、前記認定判断は相当というべきである。
　　　なお、乙９によれば、平成６年１２月６日、参議院厚生委員会において、
　　政府委員が、議員からの質疑に対し、法の適用については、「現行の原爆二
　　法と同様に日本国内に居住する者を対象とするという立場をとっておりま
　　す。」と答弁していることが認められ、同答弁によれば、国外からの健康管
　　理手当認定の申請は認められないことになるところ、かかる当時の法案説明
　　担当者の発言は法解釈の一つの手掛りになることは否めないものの、あくま
　　でも一つの材料にすぎないものというべく、それのみをもって、客観的に独
　　立した存在としての法の内容を規定するものということは到底できないから、
　　上記事実も前記認定判断を左右しない。」

　　（２）原判決１２頁１行目の「これに対し」を「次に」と改める。
　　（３）原判決１２頁２４行目の「べきである。」の後に行を改めて次のとおり加え
　　　る。
　　　「控訴人はまた、法２７条２項の『都道府県知事』を『居住地の都道府県知
　　　事』に限定しないとすれば、国外からの認定申請をいずれの都道府県知事が
　　　受理すべきか不明であるし、仮に全国のいずれの都道府県知事に対しても健
　　　康管理手当認定の申請ができるとすれば、当該申請者と何のかかわりもなか
　　　った都道府県知事が認定判断を行うこととなり、同認定判断に必要な当該申
　　　請者にかかる事情の把握等を適正にすることが困難となるし、いずれの都道府
　　　県知事に大しても申請ができるということになれば、手当の二重申請・二重
　　　支給等を防止し得ず、我が国における被爆者援護事業が混乱に陥るなどと主
　　　張する。
　　　　しかし、上記の点については被爆者はいずれも都道府県知事から被爆者
　　　健康手帳の交付を受けている（法１、２条）のであるから、例えば、国外か
　　　ら上記申請をしようとする被爆者は、その者に被爆者健康手帳の交付をした
　　　都道府県知事に対してこれを行う、などという取扱いをすれば解決すること
　　　であってなんら上記判断の妨げとはならないものというべきである。」

　　（４）原判決１４頁７行目の「国内に居住する」から同頁１０、１１行目の「い
　　　えない。」までを国内に居住する被爆者に関する限り、施行規則５２条１
　　項は合理性を有するものであって、その限りでは法の委任に反するものとは
　　いえない。」と改める。

　　（５）原判決１４頁１２行目から同１５頁８行目までを次のとおり改める。
　　「（３）しかしながら、前記のとおり、法の目的等に照らせば、法は、在外被爆
　　者に対しても援護を行うことを想定しているというべきであるにもかかわ
　　らず、施行規則５２条２項は、健康管理手当認定申請者の提出先を『居住
　　地の都道府県知事』に限定することによって、在外被爆者の国外からの申
　　請を一律に不可能にしているのであって、その限度において、同条項は、
　　法５２条の委任の範囲を超えた無効なものといわざるを得ない）なお、控
　　訴人は、施行規則５２条２項の『法第１９条第１項の規定による指定を受
　　けていない病院又は診療所の医師の診断書』には、国外の医療機関が作成
　　した診断書は含まれないと主張するが、上記１（２）アで述べたことからすれ
　　ば、そのような解釈を採ることはできない。）。
　　　　以上の理は、在外被爆者が来日して申請手続きを行うことが不可能ない
　　し極めて困難な者であるか否かによって異なるものではない。

　　３　そのほか、前記認定判断を左右するに足りる主張、立証はない。
　　　以上によれば、亡崔季�Kが長崎市に居住も現在もしていないことを理由
　　　としてした控訴人の本件却下処分は違法というべきである。

３　なお、職権により本件における訴訟承継に成否について判断する。

　（１）本件は、亡崔季�K自身が健康管理手当認定申請をし、その認定前に死亡し
　　　た事案であるところ、法２７条５項は、「健康管理手当の支給は。第２項の
　　　認定を受けた者が同項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、そ
　　　の日から起算してその者につき第３項の規定により定められた期間が満了す
　　　る日（その期間が満了する日前に第１項に規定する要件に該当しなくなった
　　　場合にあっては、その該当しなくなった日）の属する月で終わる。）と規定
　　　しているから、死後に認定された場合には、当然に上記の期間に対応する定
　　　額の健康管理手当を受給することのできる具体的な権利（以下「未払手当受
　　　給権」という。）が発生し、これが相続の対象とならないと解すべき根拠は
　　　ない。（控訴人も、かかる未払手当を相続人に支給する取扱いをしている。乙
　　　６）。

　（２）健康管理手当ての受給権は、法により譲渡や担保に供することが禁じられて
　　　いる（法４４条）ものの、前記認定のとおり、法は国家補償的性格をも併せ
　　　持つものであるから、未払手当受給権をもって、例えば本人自身の最低限度
　　　の生活の需要を満たすものとして相続の対象となり得ないとされる生活保護
　　　法に基づく保護受給権などと同様に相続性を否定すべきものということはで
　　　きない。

　（３）以上によれば、未払手当受給権は相続の対象となるものと解されるところ、
　　　かかる受給権は控訴人の認定によって発生するものであるから、亡崔季�Kの
　　　相続人たる被控訴人らは、本件却下処分の取消しを求める法律上の利益を承
　　　継するものと解すべく、訴訟承継を是認するのが相当である。

４、以上のとおりであって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、
　　これをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
（平成１７年６月１３日　口頭弁論終結）
　　福岡高等裁判所第２民事部
　　
　　　　裁判長裁判官　　　　石　　　井　　　宏　　　治

　　　　　　　　　裁判官　　　　永　　　留　　　克　　　記

　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　　宮　　　健　　　二

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