崔季�K　葬祭料裁判 　長崎地裁　判決全文へ
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平成１７年9月26日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官

平成１７年（行コ）第５号　葬祭料支給申請却下処分取消請求控訴事件
（原審・長崎地方裁判所平成１６年（行ウ）第９号

判　　決

長崎市桜町２番２２号
　控　　訴　　人　　　　　　　　　　　　　長　　　崎　　　市　　　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 伊　　　藤　　　一　　　長
　同指定代理人　　　　　　　　 　　　　川　　　原　　　幸　　　夫
　同　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　藤　　　川　　　洋　　　功
　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鳥　　　山　　　ふ　み　子
　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　原　　　田　　　敏　　　彦

大韓民国釜山○○
　被　控　訴　人　　　　　　　　　　　　　○　○　○

　同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　龍　　　田　　　紘　一　朗
　同　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　清　　　隆

　　　　主　　文

　　本件控訴を棄却する。

　　控訴費用は控訴人の負担とする。



事実及び理由

第１　当事者の求める裁判

　1　控訴の趣旨
　　（１〉　原判決を取り消す。
　　（２）　被控訴人の請求を棄却する。

　２　原審における被控訴人の請求の趣旨
　　　控訴人が平成１６年８月１０日付けで被控訴人に対して葬祭料支給申
　　　請の却下処分を取り消す。

第２　事案の概要等及び当事者の主張

　　　本件事案の概要、葬祭料の支給に関する法律の規定等及び前提事実は、原判
　　　決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要等」記載のとおりであり、当事
　　　者の主張は、同「第３　当事者の主張」記載のとおりであるから、これらを引
　　　用する。

第３　当裁判所の判断

　１　当裁判所も、被控訴人の本訴請求は理由があるものと判断する。その理由は、
　　　後記２のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第４　当裁
　　　判所の判断」記載の理由説示と同一であるから、これを引用する。
　
　２（１）　原判決１０頁１８行目の「実施し」の後に「（以上、いずれも第３章）」
　　　　を加える。
　　（２）　同１５頁１５行目の「いうべきである。」の後に行を改めて次のとおり加
　　　　　える。
　　　　「　控訴人はまた、法３２条の『都道府県知事』を『被爆者の死亡の際の居住
　　　　　地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事』に限定しない
　　　　　とすれば、国外からの葬祭料支給申請をいずれの都道府県知事が受理すべき
　　　　　か不明であるし、仮に全国のいずれの都道府県知事に対しても上記申請がで
　　　　　きるとすれば、当該被爆者と何のかかわりもなかった都道府県知事が認定判
　　　　　断を行うこととなり、同認定判断に必要な当該申請に係る事情の把握等を適
　　　　　正にすることが困難となるし、いずれの都府県同知事に対しても申請ができ
　　　　　るということになれば、手当の二重申請・二重支給等を防止し得ず、我が国
　　　　　における被爆者援護事業が混乱に陥るなどと主張する。
　　　　　　しかし、上記の点については、被爆者はいずれも都道府県知事から被爆者
　　　　　健康手帳の交付を受けている（法１、２条）のであるから、例えば、国外か
　　　　　ら葬祭料の支給申請をしようとする者は、その申請に係る被爆者に被爆者健
　　　　　康手帳の交付をした都道府県知事に対してこれを行う、などという取扱いを
　　　　　すれば解決することであって、なんら上記判断の妨げとはならないものという
　　　　　べきである。」

　３　以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄
　　　却することとし、主文のとおり判決する。
　　　　（平成１７年６月１３日　口頭弁論終結）
　　　　　　福岡高等裁判所第２民事部
　　
　　　　裁判長裁判官　　　　石　　　井　　　宏　　　治

　　　　　　　　　裁判官　　　　永　　　留　　　克　　　記

　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　　宮　　　健　　　二

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