崔季澈 葬祭料裁判 ２００５年９月２６日
福岡高裁 判決全文へ（葬祭料分）
崔季澈 葬祭料裁判 長崎地裁 判決文 ２００５年３月８日 |
平成17年3月8日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 小西 博文
平成16年（行ウ）第9号 葬祭料支給申請却下処分取消請求事件
判 決
大韓民国釜山○○
原 告 ○ ○ ○
同訴訟代理人弁護士 龍 田 紘 一 朗
同 小 林 清 隆
長崎市桜町2番22号
被 告 長 崎 市 長
伊 藤 一 長
同 指 定 代 理 人 菅 野 俊 明
同 藤 川 洋 功
同 山 口 敏 史
同 村 木 修
同 藤 山 雄 二
同 山 下 恭 司
同 鳥 山 ふ み 子
同 原 田 敏 彦
主 文
1 被告が，平成16年8月10日付けで原告に対してした葬祭料支給申
請の却下処分を取り消す。
2 訴訟費用は，被告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第1 申立て
1 原告
主文同旨
2 被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
原告は，訴外亡崔季澈（以下「崔季澈」という。）の妻であるが，本件は，
韓国に居住していた雀季澈が死亡したことにより，原告が，原子爆弾被爆者に
対する援護に関する法律（以下「法」という。）に基づいて葬祭料支給申請を
したところ，被告が崔季澈の死亡の際の居住地ないし現在地が長崎市ではない
ことを理由として同申請を却下したことから，原告がこの却下処分の取消しを
求めている事案である。
2 葬祭料の支給に関する法律の規定等
（1）被爆者健康手帳など
ア 法は，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又
は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等であって，被爆者健
康手帳の交付を受けたものを「被爆者」とし，被爆者に対する保健，医療
及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，国として原子爆弾による死没
者の尊い犠牲を銘記するために制定された法律である（法前文，1条）。
イ 被爆者健康手帳は，交付を受けようとする者の居住地（居住地を有しな
いときは，その現在地。以下，単に「居住地」という。）の都道府県知事
（広島市及び長崎市については市長。以下では，特に断らない限り，単に
「都道府県知事」という。）が，交付を受けようとする者の申請に基づい
て審査し，当該申請者が法1条各号のいずれかに該当すると認めるときに
交付するものとされている（法2条1項，2項，法49条）。
（2）葬祭料の支給に関する法律等の規定は以下のとおりである。
ア 法32条
都道府県知事は，被爆者が死亡したときは，葬祭を行う者に対し，政令
で定めるところにより，葬祭料を支給する。ただし，その死亡が原子爆弾
の傷害作用の影響によるものでないことが明らかである場合は，この限り
でない。
イ 法施行令（以下「施行令」という。）19条
葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給する
ものとし，その額は，19万3000円とする。
ウ 法施行規則（以下「施行規則」という。）71条
葬祭料の支給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書（様式第二十九
号）に，死亡診断書又は死体検案書を添えて，これを被爆者の死亡の際に
おける居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
エ 省令への委任
法52条は，「この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律
の実施のための手続その他その執行について必要な細則は，厚生労働省令
で定める。」と規定している。
3 前提事実
（1）崔季澈は，昭和55年5月2日，被告から被爆者健康手帳の交付を受けて
いた者である（当事者間に争いがない。）が，健康手帳の交付を受けてしば
らくして離日し，以後大韓民国に居住し，平成16年7月25日に同国釜山
広域市で死亡した（甲4の②のi，ⅱ，5，乙10の①，②。なお，原告と
崔季澈との間の子である崔美淑の陳述録取書（甲5）には，崔季澈の死亡年
月日を同年8月3日としている部分があるが，除籍謄本の記載に照らして誤
りと思われる。）。
（2）原告は，平成16年7月29日付けで，被告に対し，法32条に基づいて
崔季澈の葬祭料の支給申請をしたが，被告は，崔季澈の死亡の際の居住地が
長崎市ではないことを理由として，同年8月10日付けでその申請を却下し
た（以下「本件却下処分」という。当事者間に争いがない。）
（3）原告は，同年9月21日，本件却下処分の取消しを求めて，当庁に本件訴
訟を提起した。
第3 当事者の主張
1 原告
（1）法は，葬祭料の支給義務を負う者について，単に「都道府県知事」と規定
しているだけであり，この都道府県知事は，被爆者健康手帳を交付した都道
府県知事，異動後は現居住又は現在地の都道府県知事，在外の場合は最後に
手帳交付を受けた都道府県知事と解すべきであり，施行規則及び施行令がこ
れを「被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事」に限るかのような
規定を置いていることは，法の授権を超える制約を課すものであって，無効
である。
（2）仮に法が葬祭料の支給義務を負う者を「被爆者の死亡の際における居住地
の都道府県知事」に限定しているとすれば，居住地の如何によって被爆者を
憲法上の平等取扱，公正手続に反して差別し，不利益を課すものであって違
憲というべきである。また，法が国外からの被爆者健康手帳の交付申請を認
めていないとすれば，これも不平等を招くことになるから，立法の齟齬，不
備，過誤として一部無効というべきである。
（3）実質的な審査の困難は，どこの知事が申請先になるかで一律に発生したり
質量的に決まるものではなく，支給の適正の確保と申請先をどこの知事とす
るのかは別個の問題である。
2 被告
（1）法32条の「都道府県知事」は，被爆者の「死亡の際の居住地（居住地を
有しないときは，その現在地）の都道府県知事」と解すべきである。法に定
める「被爆者」は，その居住地の都道府県知事に申請をして被爆者手帳の交
付を受けた者であり，葬祭料も含めた各種の援護措置は都道府県知事によっ
て実施されるのであるから，各種の援護措置の申請を受ける都道府県知事も
被爆者の居住地の都道府県知事と解するのが常識的で自然な解釈である。そ
して，このような解釈は，以下に述べるとおり，法の立法経緯，立法者意思
に合致し，手当支給の適正確保の必要性にも適合するものである。
（2）立法の経緯
法は，平成6年に当時施行されていた原子爆弾被爆者の医療等に関する法
律（以下「原爆医療法」という。）及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に
関する法律（以下「被爆者特措法」という。また，以上の二つの法律を「旧
原爆二法」という。）を一本化し，総合的な被爆者対策を実施する観点から
制定されたものであるが，旧原爆二法は，国内に居住も現在もしない者から
の各種手当の申請を認めていなかった。したがって，旧原爆二法を一本化し
て制定された法においても，国外からの申請を予定するものではなかったと
考えられる。
（3）立法者意思
法の立法当時の国会における審議では，議員からの質問に対して，政府委
員が法の適用対象は日本国内に居住する者である旨の答弁がされ，それ以上
にこの点に関する審議はされずに法案が可決成立したものであるから，立法
者意思は国外からの申請は静められないとするものであったというべきであ
る。
なお，法に国家補償の性格があるとすることには疑問があり，これを強調
することは適切ではない。
（4）法全体の趣旨
法は，「被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，‥･被
爆者に対する援護を総合的に実施するものとする。」（法6条）とし，その
ために，都道府県知事が，健康管理のための健康診断等（法第3章第2節），
各種手当等の支給（同第4節），福祉事業（同第5節）を行うものとしてい
る。このように，法の目的は被爆者の健康保持，増進及び福祉の向上であり，
それに定める各種の援護措置を実施するのは都道府県知事とされている。そ
して，ここで実施される事業は，いずれも，被爆者の日常的な健康状態と密
接に関わるものであり，それらを容易に把握することのできる居住地の都道
府県知事が行うことが，法の目的の達成及び事業の適正な運営に資するもの
である。このような法の援護事業の目的及びその具体的な援護事業の内容，
性質に照らすと，法文上は単に「都道府県知事」との文言を使用していると
しても，その意味するところは，「その居住地の都道府県知事」と解すべき
である。
（5）支給の適正確保の観点
ア 法が被爆者健康手帳の交付の申請先を居住地の都道府県知事としている
趣旨
法は，被爆者健康手帳の申請時に，当該申請者が日本に居住又は現在す
ることを要件としている（法2条1項）。この趣旨は，当該申請者が法1
条各号所定の要件に該当するか否かの審査が，当該申請者を「被爆者」と
認めて各種給付を受ける権利を付与するか否かを判断するための重要な審
査であることや，被爆者に対する各種手当等の支給財源が租税収入による
公費であることから，単なる書面審査にとどまることなく，申請者の本人
確認や被爆当時の具体的な状況等の確認を行い，可能な限り申請者本人や
申請者の被爆の事実を証明する者等から事情聴取等を行うとともに，十分
な関係資料を収集して事実確認等に努め，もって，被爆者健康手帳交付事
務の適正を図ろうというものである。仮に国外からの申請を認めるとすれ
ば，本人確認や詳細な被爆状況の事情聴取等の実施が事実上困難となり，
ひいては，認定事務が単なる書面審査だけの形式的なものになり，本来被
爆者に該当しない者に被爆者健康手帳を交付し，各種給付を行ってしまう
という事態が起こりうる。
イ 葬祭料に係る法32条について
（ア）法32条の葬祭料は，被爆者が死亡したものであること，その死亡が
原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかでないこと，
申請者が死亡した当該被爆者の葬祭を行う者であることを要件として支
給されるものである。そして，葬祭料の支給，不支給を決定するに当た
っては，被爆者健康手帳の交付について述べたところと同様，その支給
の適正等を図るため，上記各要件該当性を適正に判断することが必要で
ある。そのためには，当該申請者に上記要件該当性の判断に必要な書面
を提出させ，その書面自体が信用できるものであることが必要であるの
みならず，住民基本台帳等により，当該被爆者の死亡の事実及び申請者
が当該被爆者の葬祭を行う者であるか否かを確認するとともに，その死
亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるか
どうかを判断するため，場合によっては被爆者の死亡診断を行った医師
等から事情聴取を行ったり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴
くなどして，実質的な審査を行うことが必要である。
（イ） 施行規則71条は，葬祭料支給申請書に，死亡診断書又は死体検案書
を添えて提出しなければならないものとしているところ，ここでいう死
亡診断書又は死体検案書は，我が国の医師免許を受けた医師の作成する
死亡診断書，死体検案書を予定している。国内の免許を受けた医師が作
成した死亡診断書，殖体検案書であれば，その水準の高さ，虚偽診断書
を作成した場合の刑罰，行政罰があることにより類型的に高度の信用性
を認めることができるからである。
これに対して，国外の医師，医療機関が作成した死亡診断書又は死体
検案書の場合，我が国と異なる医療制度，医療水準の下で作成されたも
のであるから，類型的に国内のそれと同様の信用性が担保されていると
はいえない上，虚偽の診断書や偽造の診断書の作成防止に関する担保も
ない。さらに，一般に国外からの申請を許容すれば，国によっては，そ
の言語を翻訳できる者が限られているような少数言語で記載された診断
書が提出される可能性も否定できないが，都道府県知事においてそのよ
うな言語における専門用語を適切に翻訳し，その内容を審査することも
困難である。その上，国内の医療機関であれば，死亡した被爆者の葬祭
料支給要件該当性につき都道府県知事が照会等を行うのも容易であるの
に対し，国外の医療機関に対し都道府県知事が照会等を行うことは，言
語の問題，外交上の問題等から，事実上極めて困難である。
以上のとおり，施行規則71条は国内の病院又は診療所の医師の死亡
診断書又は死体検案書を想定しているものであり，被爆者が国外に居住
し，国外で死亡したために国内の医師の死亡診断書又は死体検案書を添
えることができない場合には葬祭料支給の要件を欠くというべきであっ
て，そのことには，支給の適正の確保の観点から，合理性がある。
（ウ）被爆者の死亡の事実及び申請者が当該被爆者の葬祭を行う者であるか
否かを住民基本台帳等により確藩したり，その死亡が原子爆弾の傷害作
用の影響によるものでないことが明らかであるかどうかを判断するため，
場合によっては，被爆者の死亡診断を行った医師等から事情聴取を行っ
たり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くなどして，実質的な
審査を行うことが必要である。被告は，死因に係る審査は，申請者から
提出された所定の形式の死亡診断書（死体検案書）に基づき，その記載
を前提として行っているが，国外で死亡した被爆者に係る申請を許容す
るとすれば，外国において作成された死亡診断書（死体検案書）の信用
性を長崎市の機関において判断することとなり，死因に関する実質的な
審査が極めて困難となる。また，被告は，「葬祭を行う者」であるか否
かを判断するに際しては，原則として葬祭料支給申請者が，会葬御礼に
記載された喪主又は葬儀代金の領収証の宛名と同一であれば，同人を
「葬祭を行う者」として取り扱っているが，これらの資料が国外で作成
されたものである場合についても，その信用性を判断することは，上記
同様困難である。
（オ）仮に死亡の際の居住地が国内にない被爆者の葬祭を行う者からの葬祭
料支給申請を許容することとなれば，上記のような実質的な審査が困難
となり，支給決定事務が単なる書面審査だけの形式的なものとなって，
本来受給資格のない申請者に対して支給決定がされるおそれも生じかね
ない。
（6）以上のとおり，法32条の「都道府県知事」について，「居住地の都道
府県知事」と解さず，国外からの申請を認めることとすると，同条の各支
給要件該当性について適正な判断をすることは困難となる。国外からの申
請を認めるかどうかは，実体的要件たる各支給要件の該当性に係る判断に
入る前の手続的な問題ではあるが，実体要件該当性の判断と不可分に結び
付いており，国外からの申請を認めないことは，実体要件の判断の適正を
図り，もって支給の適正確保を図るという法の要請に由来するものである。
したがって，法32条の「都道府県知事」は「居住地の都道府県知事」と
解すべきである。
なお，法の規定とは別に，その枠外でそれぞれの国情に応じて在外被爆
者の健康保持等のための各種支援事業が実施されていることを付言してお
く。
第4 当裁判所の判断
1 法32条の「都道府県知事」の意義
（1）法32条が，葬祭料を支給する者を「都道府県知事」と規定していること
は前記のとおりである。この点，被告は，立法の経緯，立法者意思，法にお
ける全体の構造や，手当支給の適正を確保する必要性などを理由として，法
32条の「都道府県知事」とは「その居住地の都道府県知事」と解すべきで
あると主張する。
しかし，被告も認めるとおり，法は「その居住地の都道府県知事」と「都
道府県知事」を一応区別して規定しているほか，法32条の文言が単に「都
道府県知事」となっていること，被告の主張を前提としても，法におけるす
べての「都道府県知事」の文言を一律に「その居住地の都道府県知事」と解
釈することはできず，例外を認めざるを得ないことなどからすれば，形式的
な解釈から直ちに同条項の「都道府県知事」が「その居住地の都道府県知
事」を意味するものと断定することはできず，法の立法目的や趣旨を踏まえ
て実質的に検討する必要がある。
法は，前文において，「（前略）国の責任において，原子爆弾の投下の結
果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の
被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医
療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ（中略）るため，この法律を制
定する。」と規定し，そのため「国は，被爆者の健康の保持及び増進並びに
福祉の向上を図るため，都道府県並びに広島市及び長崎市と連携を図りなが
ら，被爆者に対する援護を総合的に実施するもの」とし（6条），健康管理
（第2節），医療（第3節），各種手当の支給（第4節），福祉事業（第5
節）を実施し，平和を祈念するための事業を行うものとしている（41条）。
法が，いわゆる社会保障法としての性格をもつものであることは明らかで
あるが，前記のような前文を置き，平和を祈念する事業をも行うものとして，
被爆者のみを対象としてこのような立法がされた所以を考えると，「原子爆
弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものである
ことと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされ
たものであり，しかも被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも
不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。」（原爆
医療法に関する最高裁判所昭和53年3月30日第一小法廷判決・民集32
巻2号435頁）。このように，法による各種の援護措置は，原子爆弾によ
る被害という特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任
によりその救済をはかるという一面をも有するものであることは否定できな
いのであり，このような趣旨も含めて法は，被爆による健康被害に苦しむ被
爆者を広く救済することを目的として立法化された法律であるから，その各
条項の意味及び趣旨が一義的に明らかでない場合は，この立法目的に沿うよ
う合理的な解釈をすべきである。
（2）法及び施行規則には日本に居住又は現在する者のみをその適用対象にする
ことを定めた規定はなく，前記のような法の趣旨及び性格，特に法が被爆者
が被った特殊の被害にかんがみ被爆者に援護を講じるという人道目的の立法
であることなどに照らせば，法1条の被爆者たる資格を取得した者が日本国
内に居住も現在もしなくなったとしても（以下，このような被爆者を「在外
被爆者」という。），この事実をもって当然に被爆者たる地位を喪失すると
解することはできない（現在では，被告もこの理を認めている。）。そうで
ある以上，在外被爆者であっても法の定める総合的な援護対策の対象に当然
含まれるのであるから，これらの者について一般的に法の定める援護を受け
ることができない事態を招くことは，法の趣旨に反するものというべきであ
る。
（3）ところで，施行令19条は，「葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住
地の都道府県知事が支給するもの」とし，施行規則71条は，「葬祭料の支
給を受けようとする者は，葬祭料支給申請書（様式第二十九号）・・を被爆
者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない」と
定めており，法32条の「都道府県知事」をこれら施行令や施行規則と同様
「被爆者の死亡の際のおける居住地の都道府県知事」と解するとすれば，在
外被爆者については，死亡の際にたまたま本邦に現在していたという例外的
な場合でない限り，一般的に葬祭料の支給は受けられないことになる。この
点，被告は，立法の経緯，立法者意思，支給の適正の担保を根拠として，死
亡当時日本に居住も現在もしていなかった在外被爆者については，葬祭料支
給の法的な要件に欠けると主張しているので，以下，これらの被告の掲げる
根拠について検討する。
（4）立法の経緯
法は，平成6年12月16日，被爆者の健康管理及び医療給付を定めた原
爆医療法，医療特別手当の支給等の措置を定めた被爆者特措法を一本化して
被爆者に対する総合的な援護対策を講じるために制定され，平成7年7月1
日から施行されているものである。
被告は，旧原爆二法は，国内に居住も現在もしない者からの各種手当の申
請を認めておらず，旧原爆二法を一本化して制定された法においても，国外
からの申請を予定するものではないと主張する。
被爆者特措法は，法と同様に医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手
当，健康管理手当，保健手当，介護手当，葬祭料など各種手当の支給に関す
る規定を置き，そのいずれについても支給の責任を負担する者を「都道府県
知事」と定めているが，政府は，旧原爆二法が施行されていた当時同法は日
本国内に居住する者を適用対象とし，在外被爆者は適用対象にはならないと
する解釈をとっていたことが認められる（乙2の谷修一政府委員の答弁）。
そうであれば，そのような解釈の結果必然的に被爆者特措法の「都道府県知
事」は，被爆者の居住ないし現在する地域の都道府県知事に限定して解され
ていたものと考えられる。
しかし，前述のとおり，被爆者たる地位は離日によって当然に消滅するも
のではない（すなわち，在外被爆者についても法及び旧原爆二法は適用され
る）から，このことを前提に「都道府県知事」をどのように解釈するかが問
題となっている本件において，旧原爆二法当時の「都道府県知事」の政府解
釈は参考にはならない。そして，被爆者特措法の定める各種手当の支給の責
任者とされる都道府県知事が，被爆者の「居住地の都道府県知事」を意味す
るか否かは，法における「都道府県知事」の解釈と同様の問題であり，被爆
者特措法が国外からの各種手当の申請を認めていなかったと断定することは
できない。
（5）立法者意思
被告は，立法者意思としても，法は国外からの申請を予定していないと主
張する。確かに，証拠（乙2）によると，法の立法審議がされていた平成6
年12月6日の参議院厚生委員会において，議員から「法は旧来の原爆二法
同様，海外の在住者は対象外となるのでしょうか。」との質問がされ，政府
委員は「新法の適用につきましては，現行の原爆二法と同様に日本国内に居
住する者を対象とするという立場をとっております。ただ，国籍条項という
ものはございませんので，国内に居住する外国人被爆者についてもこれは適
用されるという考え方でございます。」と答弁し，この点に関してそれ以上
の審議はされていないことが認められる。しかし，このような委員会におけ
るごく断片的なやり取りだけで，国外からの各種手当の支給申請はできない
とすることが立法者意思であったということはできないのみならず，前述の
とおり前記政府答弁は，離日によって被爆者たる地位は当然に消滅するとい
う解釈を述べたものであるから，これが変更された現在において被告の主張
するところが立法者意思であったと解することはできない。
（6）葬祭料の支給の適正の確保
法による葬祭料は，①被爆者が死亡したこと，②その死亡が原子爆弾の傷
害作用の影響によるものでないことが明らかでないこと，③葬祭料の支給を
申請する者が葬祭を行う者であることを要件として支給される（32条）
ア 被告は，このような要件の審査は，申請者に上記要件該当性の判断に必
要な書面を提出させ，その書面自体が信用できるものであることが必要で
あること，住民基本台帳等により，当該被爆者の死亡の事実及び申請者が
当該被爆者の葬祭を行う者であるか否かを確認するとともに，その死亡が
原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるかどうか
を判断するため，場合によっては，被爆者の死亡診断を行った医師等から
事情聴取を行ったり，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くなどし
て，実質的な審査を行うことが必要であること，国外からの申請を認める
と①死亡診断書又は死体検案書の信用性を確保できず，その審査が困難で
あること，②申請者が死亡した被爆者の葬祭を行う者であるか否かの確認，
当該被爆者の死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明
らかであるかどうかの審査に著しい困難が伴う場合があること等を主張し
ている。
イ 葬祭料の支給の適正が確保されなければならないことは被告の指摘する
とおりであり，国外からの申請を認めた場合に被告が主張するような審査
の形骸化のおそれがあり，また，葬祭料の支給の要件である前記①ないし
③のいずれについても実質的な審査が困難な事例が出てくることは予想で
きることである。また，通常被爆者の居住ないし現在する都道府県の知事
がその被爆者との関連が最も深いのであるから，一般的には上記要件の審
査をもっともよくなし得る立場にあるということができる。
しかし，例えば，日本に居住する被爆者がたまたま国外にあるときに死
亡し，日本の医師の作成に係る死亡診断書ないし死体検案書を入手できな
い場合に葬祭料の支給申請を認めないとすることはいかにも不合理である
（被告がそのような解釈を採っているのかは必ずしも明らかではないが，
本件における被告の主張による限りそのような取扱いになるものと考えら
れる。）。また，上記の場合に仮に被爆者の死亡に立ち会っていない，な
いしはその死体を見分していない国内で医師免許を受けた医師が死亡診断
書ないし死体検案書を作成して遺族等が葬祭料の支給の申請をした場合の
ほか、被爆者が国内で死亡したが国外で葬祭を行い，あるいは在外被爆者
が国内にある時に死亡したような場合等を考えると，葬祭料の支給申請の
要件審査が困難となる事例は被告の解釈を前提としても発生しうるもので
ある。
他方，仮に，国外からの葬祭料の支給申請を認めることによって，法3
2条の要件該当性の判断に困難が伴うことがあるとしても，被爆者健康手
帳の交付を受けている者につき，現在のように通信技術の発達した時代に
おいて審査のために必要な資料が全く入手できないということは考えにく
い。また，被告は，国外の医療機関が作成した診断書は類型的に信用性が
高くないと主張するが，必ずしも外国の医療機関の作成した診断書が国内
の医療機関が作成したものよりも信用性が劣るというわけではないであろ
うし，国外の在外被爆者の申請を個々にみれば，必要な資料を具備し，十
分な事実確認をすることができる場合もあり得ると考えられるのであるか
ら，被告の主張する事情は，個別の在外被爆者による申請について不支給
とする場合の理由とはなり得ても，在外被爆者による申請を一律に否定す
る理由にはなり得ないというべきである。
（7）法は，被爆による健康上の障害が特異，かつ深刻なものであり，このよう
な障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであることを
背景として，そのような被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的とし
て立法化されたものである。そして，在外被爆者も法の定める総合的な援護
対策の対象に当然含まれるのであるから，これらの者について一般的に法の
定める援護を受けることができない事態を招くことは，法の趣旨に反するも
のであるが，法32条の「都道府県知事」を被告のように解釈すると在外被
爆者のほとんどは葬祭料の支給を受けることができなくなることは前述のと
おりである。そして，梅外からの申請を認めない理由として被告が主張する
立法の経緯，立法者意思，法全体の趣旨は，いずれも被告の解釈を支える根
拠とはならないことはこれまで説明したとおりであり，また，支給の適正確
保の要請があることは被告が指摘するとおりであるが，それ自体はいわば技
術的な問題にすぎず，想定される各種の申請の態様を考えると，個別の支給
申請を排斥する理由にはなり得ても，在外被爆者の国外からの申請を一切認
めない理由とするには十分なものではない。
上記のような法の趣旨とこれまで説明してきたところからすると，法32
条の「都道府県知事」を被爆者の死亡した際の「居住地ないし現在地の都道
府県知事」と限定して解釈することはできないというべきである。
2 施行令19条は，「葬祭料は，被爆者の死亡の際における居住地の都道府県
知事が支給するもの」とし，施行規則71条は，「葬祭料の支給を受けようと
する者は，葬祭料支給申請書（様式第二十九号）・・を被爆者の死亡の際にお
ける居住地の都道府県知事に提出しなければならない」と規定し，在外被爆者
からの申請を静めていないが，前記のような法の趣旨からすると，このような
限定は法の委任の範囲を超え，その限度で上記施行令及び施行規則の定めは無
効というべきである。なお，被告は，支給申請者が葬祭料の支給申請書に添え
て都道府県知事に提出すべきものとされる死亡診断書又は死体検案書（施行規
則71条）には，国外の医療機関が作成した診断書は含まれないと主張するが，
これまで述べたところからすれば，そのような解釈を採ることはできない。
3 被告は，単に崔季澈が死亡した当時，長崎市に居住及び現在していないこと
を理由として，本件却下処分を行ったのであるが，以上説示したところによれ
ば，かかる処分が法32条に反し違法であることは明らかである。
第5 結論
よって，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，訴訟費
用の負担につき，行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日・平成17年2月7日）
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官 田 川 直 之
裁判官 伊 東 譲 二
裁判官 渡 部 美 佳
崔季澈 葬祭料裁判 ２００５年９月２６日
福岡高裁 判決全文へ（葬祭料分）