２００７年　６月４日　第１１号

原爆裁判へのご支援と裁判傍聴をお願いします！

６月　７日(木)13 時15分  在ブラジル被爆者「手帳」申請却下処分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取消請求訴訟第３回口頭弁論(広島地裁）

　　　 １３日(水)10 時00分  原爆症追加提訴第２回口頭弁論 (広島地裁）

    　  ２２日(金)13 時30分　在韓被爆者「手帳」申請却下処分取消請求訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴審第３回口頭弁論 (広島高裁）

 ７月１１日(水)11 時00分　救護被爆者裁判第１１回口頭弁論(広島地裁）

 ８月２３日(木)10 時00分  在ブラジル被爆者「手帳」申請却下処分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取消請求訴訟第４回口頭弁論(広島地裁）

「原爆裁判４団体交流集会」

 日時   ６月１０日(日)　14時10分より15時20分
場所   大手町平和ビル５Ｆ
　　　　　　　　　　広島市中区大手町４丁目１−１ �рQ４９−３１１４

 ＊４団体より、各裁判の到達点と課題について報告を頂き、今後のたたかいの進め方、見通しについて意見交換を行います。
１３時より、「原爆訴訟を支援する会」第５回総会を開催します。
今日の情勢は、この集会の成功が不可欠です。

多くの皆さまの参加をお願いします。　　　　　

原爆症認定訴訟･政治的解決に向けて動きだす

  原爆症認定集団訴訟において、国は、その認定制度の誤りを五たび厳しく断罪されました。しかし、国は、ことごとく控訴し、誤りを改めようとしないばかりか、被爆者と話し合うことも拒否しています。そして、「下痢、脱毛もストレスが原因である。原告は被曝していない」と主張するなど、国のいう「科学的知見」に固執し、振り回して争う姿勢を改めません。

　被爆者、原告の願い、訴えは、多くの方々に、そして裁判所に届き、いま、政党や国会議員の方々、地方議会議員の方々にも届いています。

  四月三日、国会では、超党派の「原爆症認定制度を見直す院内総決起集会」が開かれ、一七名の国会議員が参加しました。

  自民党は、五月十六日に「原爆症認定制度を見直す小委員会」を立ち上げ、六月一日に初会合、そして、十一日に現地視察（広島）を行うなど、政治的解決に向けて、具体的に動き始めました。

  その動きに注目し、被爆者、原告の願いに応える解決を実現するために、手を緩めることなくたたかい抜きましょう。