（１）被爆者健康手帳の取り扱いに関して、法令上の規定の整備を行う（海外に居住する場合の届出規定の創設、被爆者健康手帳が国内のみで有効であることの明記等）。

（２）概ね３年以内に、全ての在外被爆者が渡日して、被爆者健康手帳の発行を受けることができるようにする。

（３）１４年度の予算規模は５億円で、この半額程度を渡日して手帳を取る人の旅費に充当したとしても、３年間で、手帳が交付されていない全ての在外被爆者（推計２８００人）の渡日が可能になるものと見込まれる。