在外被爆者の連帯へ戻る| 在外在住被爆者の援護に関する要望書 |
（１９９６年５月２２日に日本政府に出された要望書）
一九九六年、韓国、アメリカ合衆国、ブラジルそして日本の被爆者が集まり、統一要求を日本政府に提出しました。これは画期的なことです。彼らは、被爆者援護は日本国内に限ることなく、国境を越えておこなえと要求したのでした。これまで被爆者手帳は、いったん日本を離れると無効になり、再来日時にふたたび取り直さなれけばなりませんでした。帰国してからも継続して手当を受給できたり、ソウルやサンパウロでも手帳の申請・交付ができるようにして欲しいという、被爆者の当たり前の願いを掲げて四カ国の被爆者は団結して日本政府に「国家補償の精神」の実現を求めたのでした。
韓国原爆被害者協会会長
米国原爆被爆者協会会長
在ブラジル被爆者協会理事長
日本原水爆被害者団体協議会
| 在外被爆者の援護に関する要請書 （内閣総理大臣小渕恵三氏へ）９８年 |
（１９９８年の要請書）
私どもは、一九九五年七月から施行されております「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」について、韓国、アメリカ、ブラジル、日本の被爆者組織として以下の点につき、早急に改善をはかっていただきたく要請します。
| 在外被爆者の援護に関する要請書 （内閣総理大臣小渕恵三氏へ）９９年 |
（１９９９年１０月２２日）
| 在外被爆者の援護に関する要望書 （広島・長崎市長へ） |
（２０００年１１月１３日）