（中国新聞ニュース２００１年7月17日より）
八者協要望書に残念見解 広島県知事 '01/7/17
広島県の藤田雄山知事は十六日、広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）の国への要望書に「在外被爆者への被爆者援護法適用」が明記されなかったことに対し、「八者全員の一致ができず残念」と述べた。
藤田知事は、広島、長崎県・市の首長と議長でつくる八者協の要望書は「全員の合意を前提としている」と説明。「（在外被爆者支援は）要望事項には盛り込まれなかったが、前文で初めて『国の内外を問わず被爆者援護の一層の推進を』と記述したのは、一歩前進」との認識を示した。
合意できなかった理由については、「国交のない国の扱いなどの指摘が出た。残念だが、こうした問題が整理されない時点では、やむを得なかったのかとも思う」と表明。「今後、機会があれば国に非公式にお願いし、八者協で合意が得られるよう議論を進める必要がある」と述べた。
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