（中国新聞ニュース２００１年7月17日より）
被爆者７団体、首相に在外被爆者支援を要望へ
'01/7/17
小泉純一郎首相が出席する八月六日の「被爆者代表から要望を聞く会」で、広島の被爆者七団体は在外被爆者への支援充実を重点的に要望する。広島市中区で十六日開いた会合で決めた。
会合では広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長が「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む被爆者などの早期救済に要望を絞りたい」述べ、在外被爆者の実態調査を要望している在日本大韓民国民団広島県地方本部の姜文熙原爆被害者対策特別委員長が「在外被爆者に援護が行き届くよう強烈に抗議したい」と指摘した。
他の被爆者団体は、二団体を支援することで一致した。各団体二分間ずつの発言時間を団体間で調整し、李会長と姜委員長が四分間ずつ発言できるようにする。
会合では、聞く会の在り方についても「首相が一方的に考えを述べるだけ」「答弁が行動につながっていない」などの批判が相次いだ。このため各団体は、首相答弁後、政府の被爆者支援策がどう変わったか広島市にチェックするよう求めた。
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