「在韓被爆者にも日本政府が賠償すべき」

 李美卿（イ・ミギョン）、姜仁燮（カン・インソップ）議員ら与野議員６８人は１０日、在韓被爆者にも日本国内法に則って賠償するよう促す声明を出した。

  議員らは声明で、「大阪地方裁判所が先月、韓国人原爆被害者クァク・クィフン（７８、強制徴兵）さんに「国家と民族を超えて援護法を適用すべき」との判決を下したが、日本政府が「外国居住者に手当ては支給できない」との立場を固守している」とし、日本政府の控訴措置を非難した。

  韓国と朝鮮民主主義人民共和国に居住する原爆被害者は、現在約３千名と推定される。

  一方、ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは、日本の歴史教科書問題と関連し、「政府はこれからでも韓・中共同対策構築をはじめ、『国際社会での日本孤立化』『文化輸入開放の中止』など、あらゆる方法を動員せよ」と促した。

  民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハック）スポークスマンも、「日本の総理が歴史教科書の修正を拒否し、神社参拝まで強行するなら、韓・日、中・日関係は悪化するばかりだ」と警告した。

李陽寿（イ・ヤンス）記者

2001.07.10 18:47

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