在外被爆者の連帯へ戻る| 朝鮮民主主義人民共和国の被爆者実態調査のため来年２月に政府調査団派遣へ |
読売新聞ニュース速報より（２０００．１２．３０）
政府は三十日までに、北朝鮮在住の被爆者支援に向け、二〇〇一年春をめどに外務、厚生労働両省の担当職員を北朝鮮に派遣し実態調査を行う方針を固めた。同国内の被爆者の数や被爆者治療の現状などを把握する。具体的な派遣時期は、日朝国交正常化交渉の進ちょく状況などをにらみながら決める。
一九四五年に広島、長崎で被爆した北朝鮮在住者は約千人とみられているが、日朝間に国交がないため日本政府として正確な実態を把握していない。
北朝鮮在住被爆者をめぐっては、九八年、広島を訪れた小渕首相（当時）が支援に強い意欲を表明。二〇〇〇年八月には森首相が広島訪問時に「医療上の人道支援を含め、どのような援助が可能か検討する」と述べていた。同年三月には、北朝鮮で被爆者治療にあたっている医師らが来日し、放射線医療の研修を受けている。