本日の判決は，これまでの在外被爆者にかかわる大阪地裁，長崎地裁の判決を踏襲したものであり，被爆者援護法の精神からいっても当然のことである。

被爆者は高齢化しており，国は，この判決を重視し，上告を断念し，これ以上争うべきではない。

国は，本判決に基づき，在外被爆者に対し，被爆者援護法適用を行うための諸施策を直ちに実施すべきである。

２００２年１２月５日

在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会

事務局長　金子哲夫（衆議委員議員）