〜在韓被爆者・李康寧（イ・カンニョン）さんの
健康管理手当の支給を求める
裁判提訴にあたっての声明〜

１９４５年８月９日、長崎に落とされた原子爆弾は長崎の街を廃墟にしたばかりか、多くの市民の尊い生命を奪い、その強烈な放射線により多くの「被爆者」をうみだした。老若男女を問わず、また、日本人ばかりでなく多くの韓国・朝鮮人、そして中国人、また、捕虜として収容されていたアメリカ人やイギリス人、オランダ人等のうえにも襲いかかった。
　韓国人被爆者・李康寧（ィ・カンニョン〉さんは１９４５年長崎の三菱兵器大橋工場に徴用され、爆心地から２．５キロメートルにある宿舎の本蓮寺において原爆にあった被爆者である。
　李康寧さん（韓国釜山市在住　昭和２年９月２４日生まれ〉は、平成６年７月に支援団体の招きで３カ月の渡日治療を受け、そのときに健康管理手当を受給するに至った。健康管理手当証書には「平成６年８月より平成９年７月までの支給期間」とある。それにもかかわらず、１０月に帰国すると同時に健康管理手当の支給は打ち切られてしまった。被爆者が居所を移しただけで、被爆者援護法の適用をうけられないのは、明らかに被爆者差別である。被爆者は等しく援護を受けられなければならない。被爆者に国境も差別もあってはならない。
　この未曾有の惨劇を受けた被爆者はどこにいても日本政府の責任において援護されるべきである。

被爆者援護法のいかなる条文にも国籍条項の居住地制限の記載はない。厚生省公衆衛生局長通達（昭和４９年〉により被爆者援護法の適用範囲を．「国内に現存する被爆者」としている現在の法解釈は不当である。被爆者援護法の立法の精神は１９７８年３月３０日の最高裁判決にあるとおり「原爆被爆という特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任においてその救済をはかる」というものである。また、被爆者のおかれている特別の健康状態を救済ずるという入道的目的にもたっている。被爆者であれば在外被爆者であろうが、外国人被爆者であろうが同法の適用を認めて救済を図ることが同法のもつ国家補償の趣旨にも適合するのではないだろうか。現在、被爆者援護法の適用を受けられない、アメリカやブラジルに居住する日本人被爆者、そして、韓国・朝鮮人、中国人をはじめとする外国人被爆者のために、「全ての被爆者に援護法の適用を」求めて、李康寧さんはたたかいを始めた。良識ある判決を求めて、たたかいを進める決意を込めて提訴にあたっての声明とする。
　　　　　　　　　　１９９９年５月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　原告李康寧
　　　　　　　　　　　　　　　　支援者一同

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