朝日新聞ニュース　広島　　　２００１．１２．２１　

　新年度予算　財務省原案の県関係分まとまる

新年度予算　財務省原案の県関係分まとまる

広島大の法科大学院など計上

　県は、２０日に内示された０２年度政府当初予算の財務省原案について２１日、県関係分をとりまとめて発表した。

　広島大学（東広島市）が設置を検討している法科大学院は、新規事業として文部科学、法務両省の調査研究費（全国枠で１億９５００万円）の中に計上された。

　このほか、在外被爆者援護対策（全国枠５億円）、住宅の耐震改修に対する補助制度など密集住宅市街地整備（同１４５億円）。広島空港の計器着陸装置の高度化にも２億６千万円が認められた。

　ひっ迫する国家財政を反映し、公共事業関係費が８兆４２３９億円と、前年度当初より１０・７％も削減されており、概算要求額に対する内示額は軒並み減額となった。

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