中国新聞ニュース　　　２００１．１２．２１　

　在外被爆者支援へ５億円　財務省原案

　在外被爆者支援へ５億円　財務省原案 '01/12/21

　厚生労働省の在外被爆者への支援事業が、二十日内示された二〇〇二年度の財
務省原案に新たに盛り込まれた。被爆者健康手帳取得のための渡日旅費や医療費
などを柱に、満額の五億千七百万円。戦後半世紀以上放置されてきた海外の被爆
者への支援が動き始める。

　手帳を取得するための渡日旅費や宿泊費が半額の二億六千万円。厚労省は手帳
を取得していない在外被爆者を二千八百人程度と見込んでおり、今後三年間で来
日可能なすべての在外被爆者の手帳取得を目指す。

　手帳取得者の渡日治療に九千四百万円、海外に専門医を派遣する現地検診調査
に九千六百万円を拠出。海外の医師の研修受け入れなどに千六百万円、在外被爆
者が対象のホームページを利用した情報提供や相談に三百万円を盛り込んだ。

　補助金として広島、長崎の両県市に振り分けるが、補助率百パーセントのため
「費用は国、実施は被爆地」の図式となる。広島県原爆被爆者援護室は「今後、
広島市や長崎県、市と具体的な実施方法を検討していく」としている。

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