広島、長崎両県市の首長、議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は五日、被爆者対策の充実を目指し、要望書を厚生労働省に提出した。初めて、在外被爆者援護に関して別冊をまとめた。

　別冊では（１）被爆者援護法に基づく各種手当や葬祭料を海外からも申請できるようにする（２）自治体が実質的な実施主体になっている在外被爆者の渡日支援事業を、国の委託事業と明確に位置付ける―ことを求めた。例年と同様、高齢化が進む在宅被爆者の援護対策▽被爆者健康診断の拡充▽原爆養護ホーム整備への補助充実▽放射線影響研究所（広島市南区）の移転実現―なども要請している。