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２００１年　８月　２４日
坂口　力　厚生労働大臣　様

韓国の原爆被害者を救援する市民の会
〒560-0003　豊中市東豊中町4-21-10
電話・ファックス　06-6854-7308

要　望　書

　私たちは、1971年の会結成以来、郭貴勲さんをはじめとする韓国原爆被害者協会の被爆者の方々の被爆者援護を求めるさまざまな取り組みを支援してまいりました市民団体です。
　去る6月1日に大阪地裁で判決が下されました郭貴勲さんの裁判の支援団体でもあります。
　6月1日の判決以降、控訴をめぐる坂口大臣の国会におけるご答弁や、記者会見のご様子を、祈るような気持ちで、直接傍聴したり、テレビ中継で拝聴してきました。しかしながら、結果は、6月15日の控訴と、容認できないものとなりました。
　けれども、「在外被爆者に関する検討会」を発足させられたり、8月30,31日に韓国を訪問なさるなど、坂口大臣は、在外被爆者に被爆者援護法を適用する道を探るという大きな課題を、自らに課しておられるものと、固く信じております。
　在韓被爆者の歴史が始まって以来、日本の厚生大臣が、在韓被爆者問題を韓国政府と協議するために訪韓されるのは、初めてのことです。
　そこで、この訪韓が在外被爆者問題解決に向けて、大きな成果を上げることが出来るよう強く願いながら、以下の要望をさせていただきます。

記

　
１．韓国政府と、在韓被爆者に被爆者援護法を適用する道を切りひらくための
協議を行っていただきたい。
２．訪韓中に、在韓被爆者と面談し、直接、当事者の声を聞いていただきたい。
３．訪韓の報告を、9月4日開催の第２回「在外被爆者に関する検討会」で、大臣自らが報告していただきたい。 以上

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