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要望書

坂口厚生労働大臣

（社）韓国原爆被害者協会は貴大臣の訪韓を心より歓迎し、在韓被爆者問題解決によりいっそう努力し、被害者たちが生きているうちに、被爆による苦痛と怨恨を晴らし、心安らかに生を終えてゆき、日本国と大韓民国がよい隣人となることができるよう祈願しつつ、下記のように我々の立場を表明します。

記

１．日本国は廣島および長崎における被爆当時の惨状について、すべての資料を公開し、真相を糾明し、被害に対して正確な疫学調査をせよ。

２．郭貴勲さんに対する大阪地方裁判所の１審判決に対する日本国の控訴に対し、厳重に抗議し、１審の判示の趣旨に従い、在外被爆者にも被爆者援護法を差別なく即時に適用せよ。

　（１）在韓被爆者が日本に渡り、被爆者健康手帳の交付を受けることは、健康上あるい は経済的な理由に照らして、ひじょうに困難であるため、（社）韓国原爆被害者 協会登録の正会員には、日本から訪問して被爆者健康手帳を交付するか、あるい は、被爆者健康手帳交付についての便宜を、日本国ははかれ。

　（２）1993年度に支払われた医療支援金40億円は、医療目的に限定すると言うガイド ラインがあるために、結局、被爆者に対する生活支援は禁止されているが、この ようなガイドラインを撤廃し、今後の医療支援金枯渇に対する対策を講究せよ。

３．韓国人被爆者の境遇は、日本帝国主義の侵略政策により、やむなく日本の広島と長崎に引っ張られていき、咎もないのに、原子爆弾の被害を受け、その後現在まで、日本国により放置されてきたという三重の被害者であることを考慮し、日本国は韓国人被爆者に心から謝罪し、それに対する正当な賠償をせよ。

2001.8.30

（社）韓国原爆被害者協会

※原文は韓国語　　　　　

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